2024年6月20日に告示され、7月7日に投開票される予定である、都知事選。
しかし告示前だというのに、立憲民主党所属の蓮舫議員（無所属で知事選に臨む）の
折込チラシが配られているそうです。そしてこれは公職選挙法違反では？と騒がれています。
このチラシはどんなものなのかと、なぜ違反にならないのかをまとめてみました。
都知事選への蓮舫議員のチラシとは
では今回のチラシとはどんなものだったのでしょうか。詳しくみていきたいと思います。
チラシを見た感想を集めてみました。
2024年6月20日に告示ですので、その日までの選挙活動は禁止されているのです。
ですが、今回ポスティングされていたようで、これは流石に公職選挙法違反だろうとネットでは話題とされています。
蓮舫議員のチラシはこれ
新しい政治へ。東京から、変える。と東京都知事選をイメージできる言葉が並び、
7/7都知事選という日にちまで書かれています。
そしてこのチラシは日本共産党が作成したもののようですね。どう見てもアウトなのですが。
次にこのチラシが違反にならないのでは？とされている理由を調べてみました。
公職選挙法違反にならない？蓮舫議員チラシの法の抜け穴
では、ここから理由を記載しますが、まず公職選挙法の＜選挙運動＞について記載します。
公職選挙法の選挙運動とは？
公職選挙法の選挙運動は、「特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかることを目的に投票行為を勧めること」とされています。
今回だと、「東京都知事選に、蓮舫議員の当選をはかることを目的」となります。
問題は選挙運動ができる期間にあります。
選挙運動は、公示日（告示日）に立候補の届け出をしてから投票日の前日までに限りすることができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されています。
東京都選挙管理委員会HPより
今回指摘されているのは、公示日前にもかかわらず、チラシを配ってしまっていることにあります。
これだけを見たら、完全にアウトになりますよね
では、なぜ大丈夫なのでしょうか？
蓮舫議員チラシの法の抜け穴とは？
このチラシ、実は「共産党」が発行した東京民報号外なのです。
つまり、蓮舫議員の政策ビラではないのです。
蓮舫議員（無所属で立候補）にとっては、他政党のチラシに勝手に載ったとも言えるわけなんですよね。
しかも蓮舫議員部分は、＜挑戦する＞的なワードだけで構成されており、肝心の内容は共産党になっています。
なので、実質、共産党のチラシなのです。
この方のポストからわかるように、挑戦という言葉で濁すのがポイントのようです。
このあたりが、法の抜け穴を使った公示日前での選挙活動の方法というところなのでしょう。
だからと言って、これが良いとは全く思えませんね。
まとめ：蓮舫議員のチラシは公職選挙法にならない。法の抜け穴。
この方のおっしゃる通りだと思います。ミスリードを誘うような行動を今してしまっており、これを見た人が選挙活動だと感じてしまったら、アウトでしかないと思います。
チラシ以外でも、街頭に立たれていますが、蓮舫議員のこの行動が選挙結果にどう結びついていくのか。
また公職選挙法自体がどうなっていくのか、見守りたいと思います。
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